つみきの家

事前に知っておきたい不動産売却|必要な税金と納税の義務

納税が必要になるケース

男女

利益の有無と納税の義務

不動産を売却したときには税金として不動産譲渡税を払わなければならないのが一般的です。所得税と住民税という扱いになるため、利益があった場合にのみ納税の義務が発生します。売却によって利益が生まれたかどうかの判断基準は、不動産の売却価格から購入価格と売却や購入にかかった諸経費を差し引いた金額がプラスになっているかどうかです。譲渡所得と呼ばれるこの金額がプラスの場合には税金を払う必要が生じますが、マイナスになっているときには損失になるため税金は発生しません。譲渡所得の15%または30%が不動産譲渡所得税として納めなければならない金額になります。不動産の所有期間が長くて5年以上になっていると税率が下がるのが特徴です。

状況によって節約も可能

譲渡所得がプラスになってしまったときには通常は税金を納めなければなりません。しかし、状況によって特例を適用できる場合があります。マイホームの場合には条件を満たせば3000万円の控除が認められているため、多くの場合にはほとんど税金がかからなくなるでしょう。また、10年以上保有している場合には税率が低減される特例が適用できることがあります。売却する不動産によって特例が適用できるかどうかを個々に判断しなければならないものの、大きな減税につながる可能性があるため調べてみるのが賢明です。税制はしばしば変化しているため、以前に不動産売却を行ったことがある人であっても現行の法制を確認することが大切と言えます。

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